よくある質問

直接事務所に行くことができませんが、手続きはできますか？

可能です。

当司法書士事務所では、電話やFAX、メールによる連絡が取ることができれば対応可能です。お気軽にご相談ください。

父が亡くなりました。相続税の申告をしなければなりませんか。

遺産総額が基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要となります。

この場合は、亡くなったことを知った日（亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。

法定相続人というのは、相続人とは別なのですか。

法定相続人とは、被相続人が亡くなられた時に相続する権利がある人であり、民法で定められています。

相続の権利がある人ということですので「法定相続人＝相続人」という場合が多いのですが、相続の放棄があった場合には、「法定相続人≠相続人」となります。

相続税は、どのような時に課税されるのですか。

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例により、相続税がかからないケースもあります。

成年後見人はどのような仕事をするのですか？

家庭裁判所によって選任された成年後見人は本人の財産を管理し、契約などの法律行為を本人に代わって行います。

職務中、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

成年後見の申立ては自分でできますか？

成年後見制度の申立ては自分でもできます。

ただし、どの手続きを選択するべきかなど判断の難しい面もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

成年後見の申立ては本人以外では誰ができるのですか？

成年後見制度の申立ては誰でもできるわけではありません。

本人以外では配偶者、四親等内の親族、市区町村長などに限られています。

相続でお悩みの方は東京都大田区の石垣・松井事務所まで。